医薬品業界
医薬品メーカー（製薬企業）は、医薬品の研究開発から効果の確認、販売までを行っています。
医薬品には医師の処方箋が必要で、薬局などで処方される医療用医薬品と処方箋が不要で、薬局などで購入できる一般用医薬品（OTC）があります。
また、医療用医薬品には、先発医薬品と後発（ジェネリック）医薬品があります。
国内の医薬品市場のうち、9割程度は医療用医薬品が占めており、更にその9割が先発医薬品です。
医薬品業界のビジネスモデル
製薬企業はブロックバスターと呼ばれる1年の売上高が1000億円を超える薬剤を開発できれば、大きな利益を生み出すことができるビジネスモデルです。
一方で期待通りの効果を発揮できず、開発段階で中止になることもあります。
更に薬剤の特許が切れ、独占販売できる期間を過ぎれば後発医薬品が販売され、収益を落とす構造を持っています。
※特許を意味するパテントと、急激な売上の減少が崖（クリフ）の様であるためパテントクリフと言われる。
2025年問題：超高齢社会
日本は今、世界的にも前例のない領域、超高齢社会に踏み込んでいます。
2022年の医療費は46兆円、少子化も相まって、日本の財政は非常に厳しい状況です。
国は薬価改定や後発（ジェネリック）医薬品を推奨し、今後医療費抑制の動きは強まる一方とみられています。
※超高齢社会
ＷＨＯ(世界保健機関)と国連の定義に基づき、65歳以上 の人口（老年人口）が総人口（年齢不詳を除く）に占め る割合（高齢化率）が21パーセント超の社会のこと。
研究開発のIT化が必要
それらの環境の変化に、製薬企業は新たなテクノロジーを用いて対抗しています。
例えばAIを用いた基礎研究の効率化です。近年の製薬トレンドは「がん、希少疾患、遺伝子治療」など、より高度なバイオテクノロジーが必要です。
またコロナ禍以降、医療分野でのIT化は一気に進み、その流れは基礎研究だけではなく、臨床開発分野（臨床試験等）にも広がっていると言えるでしょう。
3Ｈのポジション
3Ｈは医薬品業界で治験に欠かせない被験者（ボランティア）募集とDCTなどのサービスにおいて、業界を代表するヘルステック企業です。
2022年、M3グループに加わったことで、更に存在感を増し、業界に変革をおこし、新しい常識を作り続けてきました。
■4分で治験分かる動画
RWD（リアルワールドデータ）
マイナンバーカードを診察券にしたり、健康診断のデータがクリニックと連携したりといった話題を聞いたことはないでしょうか。
近年、医療・医薬品業界ではこのRWD（リアルワールドデータ）の活用が進んでいます。
新薬の研究開発においても、これまで治験などで収集した数百人のデータをもとに行っていたのが、RWDを活用することで数十万、数百万人もの実臨床データを参照することができるようになります。
デジタルバイオマーカー
RWDと共に活用が進んでいるのがデジタルバイオマーカーです。
スマートフォンやウェアラブルデバイスから得られるデータを用いて、病気の有無や治療による変化を客観的に可視化する指標です。
これにより今までは得られなかったデータを取得・解析し、医薬品の研究開発に活用することが可能になります。
3Hはこの分野でも様々なサービスを展開しています。
SaMD（Softwere as a Medlical Device)
SaMDとはプログラム医療機器のことで、そのうち、治療用アプリなど疾患の治療を目的としたもので、薬事承認を必要とするもののことを言います。
この分野はまだ発展途上ですが、当社でも近年力を入れています。
DCT（分散型臨床試験）
DCTとは従来病院で実施していた治験を在宅あるいは近隣の医療施設、Web等で実施するものです。
海外ではすでに実例が多く、日本でもコロナ禍以降、注目を浴びている領域です。
当社はコロナ禍前の2018年から導入を進め、国内では最大の症例数を持ち、この分野のパイオニアともいえる存在です。
この分野も今はスタンダードとは言えませんが、3Hの名前と共に新しい常識にすることを目指しています。
まとめ
3Hは治験（臨床開発）領域を中心に事業を展開し、新しいスタンダードを作り、業界内での地位を築いてきました。
これから先も、治験業界はもちろん、更に広いヘルスケア領域において、テクノロジーを最大限活用し、健康にまつわる課題を解決します。
その先に当社が目指す「誰もがらしく生きる社会」があると考えています。
